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iDEMENT(アイデメント)認知症疾患早期診断プログラム

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サービス
  • 医師向け(準備中につき現在お申し込みできません)
  • ケアスタッフ向け

申込者氏名 例)城西 太郎

フリガナ 例)シロニシ タロウ

郵便番号 例)123-4567

送付先住所

事業内容
  • 病院
  • 診療所
  • 居宅介護支援事業所
  • 訪問介護
  • 訪問看護
  • 地域包括支援センター
  • 個人
  • その他

事業所名

(個人の方は記入不要)

TEL 例)0263-12-3456

携帯電話番号 例)090-0000-0000

FAX 例)0263-00-0000

メールアドレス

使用予定端末
(複数選択可)
  • スマートフォン
  • タブレットPC
  • PC
  • その他

利用規約
下記の利用規約に同意する

iDEMENT 利用規約
お客様(以下「契約者」といいます。)は、社会医療法人城西医療財団(以下「当財団」といいます。)が当財団WEB サーバーを通じて提供する認知症疾患早期診断プログラムiDEMENT(以下「本サービス」といいます。)の利用について、以下のとおり同意するものとします。また、本規約の効力は契約者が当財団所定の申込み方法により本サービスを申込み、当財団がそれを承諾し、ID・パスワードをメールにて送信した時点で発生します。

第1条(利用契約の成立・期間・更新・契約単位

  • 1.当財団は、契約者から利用申込書の提出をもって申込みを受け付け、当財団がそれを承諾しID・パスワードをメールにて送信した時点で契約が成立します。
  • 2.最短の契約の単位期間は12か月とします。
  • 3.当財団は契約者より契約解除の申込みがない限り、1年毎にメールにて利用料金の請求を行うものとします。
  • 4.当財団との間に本サービスの利用契約を締結できる契約者は、一つの利用契約につき一事業所または一個人のいずれかに限ります。また、本サービスを利用できる者(以下「利用者」といいます。)は契約者である事業所の従業員、社員またはその他の構成員に限ります。

第2条(申込みの拒否)

以下の何れかに該当する場合に、当財団は本サービスの利用申込みに対し承諾をお断りすることがあります。

  • (1)申込みの必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合
  • (2)当財団の業務上、技術上の理由により、本サービスが提供できない場合
  • (3)契約者が契約上の債務を怠るおそれがある場合
  • (4)その他、当財団が利用申込みを適当でないと判断した場合

第3条(本サービスの内容及び利用料金)

  • 1.本サービスは、日本国内でのみ利用可能とし、海外での利用及び海外からのアクセスはできません。
  • 2.本サービスの内容及び利用料金はSEC出版ホームページ(以下「本サイト」といいます。)及び別紙料金表に記載し、定める額とします。
  • 3.当財団は、本サービスの内容及び利用料金を、1ヶ月前までに本サイトに記載して公開することにより、利用者の承諾なしに変更できるものとします。

第4条(本サービスの提供に関する保証)

  • 1.本サービスの提供時間は、1日24時間年中無休とします。但し、以下のいずれかに該当する場合に、当財団は本サービスの一部または全部を必要な期間停止することがあります。
  • (1)システムの点検をする場合。(この場合、緊急時を除いてメール及び本サイトへの掲載をもってその旨を連絡します。)
  • (2)本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合
  • (3)当財団または当財団が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合
  •  
  • (4)第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合
  • (5)第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合
  • 2.当財団は前項(1)号から(5)号の事由に基づく本サービスの停止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害につき一切の責任を負いません。

第5条(ユーザーID、パスワードの管理)

  • 1.契約者は、本サービスを利用するために当財団が発行するユーザーID及びパスワードを適正に管理する責任を負います。契約者が正当に権限を与えた利用者に利用させる以外、ユーザーID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはなりません。
  • 2.ユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、契約者、利用者または第三者に発生した損害については当財団は何ら責任を負いません。

第6条(請求、支払い方法)

  • 1.契約者は本サービス月額利用料金を1年に1回当財団の定める期日及び方法により支払わなければなりません。
  • 2.当財団は12か月分の利用料金をメールにて利用者に請求します。契約者は指定された期日までに当財団指定の銀行口座に利用料金を振り込まなければなりません。
  • 3.契約者は当財団に対し本サービスに関する利用料金等を支払う場合、支払いを要する額は、当該利用料金等の額に消費税相当額を加算した額になります。
  • 4.契約者が本サービスの利用料金を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として当財団に支払わなければなりません。
  • 5.契約者は本サービスの利用料金、または割増金の支払いを遅延した場合は、支払いが済むまで未払い額に対する年率14%の割合で遅延損害金を加えて当財団に支払うものとします。
  • 6.当財団は、支払いを受けた利用料金の払い戻しは行いません。

第7条(禁止事項、利用の停止)

  • 1.契約者および利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項(以下「禁止事項」といいます。)を行ってはなりません。当財団は、契約者または利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、契約者に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。なお、当財団は契約者または利用者が行った禁止事項により損害を被ったときは、契約者に賠償を求めることができます。
  • (1)本契約第5条に対する違反行為
  • (2)日本の法律に反する違法行為
  • (3)第三者に損失または損害を与える行為
  • (4)人権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  • (5)誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
  • (6)犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
  • (7)本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
  • (8)コンピュータウイルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、または提供する行為
  • (9)本サービスの利用で知り得た、当財団及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
  • (10)当財団が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為
  • (11)事実の反する情報を提供する行為
  • (12)第三者または当財団の著作権、その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
  • (13)本契約に違反する行為
  • (14)その他、当財団が契約者または利用者として不適切と判断する場合
  • 2.契約者または利用者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は契約者または利用者が負うものとし、当財団は一切の責任を負いません。

第8条(損害賠償)

  • 1.本サービスにて得られる診断結果は参考情報であり、確定的なものではありません。よって当財団は診断結果について一切の責任を負いません。
  • 2.本サービスの提供に関して、当財団の責に帰すべき事由により契約者が本サービスを利用できない(当財団が本サービスを全く提供しない場合、または当財団による本サービスの提供方法の不備により契約者が利用できない場合をいい、本規約第4条(本サービスの提供に関する保証)の定めに基づき本サービスを中止する場合は含まれません。以下、「利用不能」といいます)ために契約者に損害が発生した場合、登録設定費用を限度として、当財団はその賠償をします。
  • 3.当財団は、本規約に明示的に定める事項を除き、当財団の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、当財団の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害等については、当財団は一切の責任を負いません。
  • 4.契約者または利用者が本サービスの利用に関し、当財団または第三者に損害を及ぼした場合、契約者は、当財団または当該第三者に対し、その損害を賠償しなければなりません
  • 5.本サービスで提供されるソフトウェアの仕様、性能等に不備があった場合、特定ソフトウェアパッケージの選択、決定に際して契約者の判断に錯誤があった場合においても、当財団は一切の責任を負いません。
  • 6.契約者は、本サービスの利用に関し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、契約者は、自らの費用と責任において当該請求または提訴を解決するものとし、当財団は一切の責任を負いません。

第9条(天災等についての免責)

当財団は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当財団の責に帰すことのできない事由により、本規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。

第10条(利用契約の解除)

  • 1.契約者は当財団に対し本サービスの契約の解除をするときは、当財団に対しその旨を通知しなければなりません。この場合、10日(当日が土曜、日曜または祝日の場合は前営業日)までに通知のあったものには当月末日、10日以降に通知があったものには翌月末日に解除の効力が生じます。
  • 2.契約者に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当財団は事前に通知及び勧告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができることとします。この場合、当財団は契約者に対して、違約金、損害賠償等の責を一切負いません。
  • (1)契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき
  • (2)第7条に定める禁止事項を行ったとき
  • (3)監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けたとき
  • (4)第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、契約の履行が困難と認められるとき
  • (5)破産、整理、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき
  • (6)解散の決議、または他の団体と合併したとき

第11条(本サービスの終了)

  • 1.当財団は都合により本サービスを終了することができます。
  • 2.本サービスを終了するときは契約者に対し、終了する日の1ヶ月前までに、電子メール等にてその旨を通知します。本サービスの終了によって発生した利用者の損害について、当財団は一切責任を負いません。

第12条(本サービス利用において契約者が使用してはならないコンテンツ・プログラム)

本規約第7条、10条に基づき、以下に該当する情報、行為を掲載、運用してはならない。

  • (1)日本の法律に反する猥褻画像、文章、その他
  • (2)不特定多数、無作為に勧誘もしくは案内をメール送信する行為

第13条(免責)

当財団は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊などの損害について賠償の責任を負いません。

第14条(データの保管、保持期限)

本サービスを使用するために契約者が登録したデータは契約期間が終了するまで保管、保持します。

第15条(契約者のデータの所有権)

契約者が登録したデータについては、その所有権は契約者に帰属します。ただし、当財団はこれらの権利を保護する義務を負いません。

第16条(機密の保持)

  • 1.当財団は利用契約の履行に際し知り得た契約者の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
  • 2.当財団および契約者は電子メールを信書として取り扱い、双方はこれを法律の定め又は手続きに拠らずして内容をみだりに第三者にこれを開示することをしてはなりません。

第17条(契約譲渡)

契約者は、当財団の書面による事前同意なくして、本規約上の権利を第三者に譲渡、再許諾し、あるいは担保に供してはならず、または第三者に義務を承継できません。

第18条(協議解決)

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、契約者および当財団は誠意をもって協議し、解決しなければなりません。

第19条(管轄裁判所)

本サービスの利用に関わる紛争については、長野地方裁判所松本支部を第一審の管理裁判所とします。

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ご利用までの流れ

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FAXまたは郵送でのお申込み

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2.利用規約をお読みいただき、申込み書に必要事項を記入し、以下の宛先までFAXまたはご郵送ください。  ※IDとパスワードの発行はEメールでのみとなりますので、必ずEメールアドレスをご記入ください。

  • 宛先・お問い合わせ
  • 〒390-8648 長野県松本市城西1-5-16 城西医療財団 SEC出版
  • TEL 0263-33-6400 FAX 0263-33-9920 E-Mail
 
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